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債務整理を行うにあたり、弁護士、司法書士による家計を中心とした生活状況についてのヒアリングは必至です。
月々、いくらくらいまで返済に回せるのかは、各個人によって様々です。この返済額に無理があれば、せっかく和解しても、また破綻することになってしまいます。
このことは長期分割払いで和解するときは特に重要になってきます。
また、逆に、本来、十分に分割払いで返済できるのに、返済能力がないと見なされて、自己破産をすすめられるケースもあり得ます。
このように債務整理の方向性を決めるためにも、家計に関するヒアリングはかなり重要な作業になってきます。
また、通常のサラリー以外にも、表に現れにくい収入支出も重要です。
たとえば、「家族、身内からの協力が得られるか」ということも、かなり大きなポイントになってきます。その逆に「友人、知人への借金の返済」など、業者あてではない返済についても話しておく必要があります。
このように、通常のサラリー以外の収入や業者への返済金以外の返済についてなどは、こちらか申告しなければ、弁護士、司法書士もわからないので、立てる返済計画が非現実的なものになりかねません。このため、生活状況の詳細は出来る限り明らかにして相談することをおすすめします。

 

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